会社概要・沿革

ノヴィータの会社概要・沿革です。所在地、設立、役員、従業員数、主要取引先など、会社の基本的な情報と沿革をまとめています。

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会社概要

会社名 株式会社ノヴィータ(英語表記:NOVITA, Inc.)
所在地 〒151-0061 東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル510地図を見る
設立 2006年2月3日
代表取締役 三好怜子
取締役 川村育夫 坂本美由紀
社外監査役 矢野隆雄
法務顧問 リーガルストラテジー法律事務所
財務顧問 ひまわり総合法律法務会計事務所
従業員数 38名(2023年12月末現在)
事業内容
  • Web制作・運用事業
  • 人材支援事業
  • メディア運営支援事業
  • 事業継続支援事業
  • 地域共創事業
認証・許認可
  • 有料職業紹介事業許可:13-ユ-306314
  • 労働者派遣事業許可:派13-307432
取引銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • りそな銀行
取引先
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 会津大学
  • 株式会社アイレップ
  • 株式会社アカツキゲームス
  • イースト株式会社
  • 株式会社インフォマート
  • 株式会社a2media
  • エムスリー株式会社
  • お茶の水女子大学
  • 株式会社オプト
  • 共同ピーアール株式会社
  • 株式会社協和
  • KDDI株式会社
  • 株式会社ジェイツ・コンプレックス
  • ソフトバンク株式会社
  • 株式会社デジタルシフト
  • 株式会社電通
  • 株式会社電通デジタル
  • 東京学芸大学
  • 東京工業大学
  • トランスコスモス株式会社
  • ネットイヤーグループ株式会社
  • 株式会社毎日新聞社
  • 横浜マリノス株式会社
  • 株式会社リクルート

沿革

2006年
2月
東京都渋谷区幡ヶ谷にて創業。専門的にネット広告のクリエイティブ制作を行う。
9月
東京都新宿区新宿に、業務拡張のため事務所を移転。
2007年
1月
Web広告クリエイティブのみならずWebサイト制作の引き合いが増え、クライアントからの要望に 応えるためWEB制作事業を開始。PDCAサイクルを回すことを主眼とした提案を行う。
2008年
4月
上場企業、上場企業グループ会社のIRサイトの制作を行い、各種ランキングサイトにて上位に入賞する。
12月
東京都新宿区新宿のビル内にて、業務拡張のため事務所を増床。
2009年
1月
お客様社内での新規事業の企画や運営を行う。その後1年ほどかけて、新規取引先を4社8サービス獲得。
2013年
9月
新規事業の1つが「平成25年度臨海副都心MICE拠点化推進事業」に認定。
2014年
5月
人材支援事業を開始。
11月
東京都新宿区新宿に、業務拡張のため事務所を移転。
2015年
3月
三好が代表取締役社長に就任。そして小田垣が代表取締役会長に就任、共同代表制に。
8月
働くママのキャリアをテーマにしたWebメディア「ラシク(LAXIC)」がローンチ。
2017年
1月
メンバーの地方転居に伴い、数ヶ月のトライアルを経て、初めてのフルリモートワークを受け入れ。
6月
取引拡大を見据えISMS認証を取得。
2018年
1月
フルリモートワークを取り入れる社内事例が複数に。
9月
兵庫高度IT起業家等集積支援事業(ITカリスマ)に採択。兵庫県豊岡市における地域活性化、新規事業開発を開始。
2019年
7月
東京都新宿区西新宿に、業務拡張・環境整備のため事務所を移転。
2020年
2月
感染症拡大の状況を受け、在宅勤務推奨を開始。大きな混乱なく、常時8割以上が在宅勤務を行う。
4月
駐在妻向けキャリア支援・人材紹介サービス「CAREER MARK(キャリアマーク)」を開始。
6月
情報セキュリティ意識を社内に浸透させるという目的を達成したため、ISMS認証を自主返上。策定・運用していた内容をベースに、情報セキュリティマネジメント体制を独自に昇華、現在に至るまで運用を継続。
9月
全メンバー、在宅勤務を基本とした働き方にシフト。それに伴い、同ビル内に事務所を移転。
2021年
3月
東京都主催、第1回「TOKYOテレワークアワード」推進賞を受賞。
4月
自治体等を経由し、在宅勤務を行いながらビジネスに貢献をする人材育成を行う「デジタルマーケティング講座」の提供を開始。
11月
総務省主催、令和3年度「テレワーク先駆者百選」に認定。
2022年
3月
東京都港区に、環境整備のため事務所を移転。
9月
結婚・出産・転勤帯同などにより離職した女性の再就職支援、リターンシップサービスを開始。
12月
東京都主催、令和4年度「東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞。
2023年
2月
ラシクのターゲットをママ以外にも拡張し、働き方をテーマに企業向けの情報発信やソリューション提供を強化するためリブランディング。
9月
代表取締役を三好怜子1名とする体制へ移行。