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COMPANY会社情報

全社リモートワークの状況

ノヴィータでは2017年よりリモートワーク(テレワーク)を受け入れ、柔軟な働き方ができる体制を構築してまいりました。2020年2月からのリモートワーク推奨期間を経て、2020年9月より、全社員を対象に、リモートワークを基本とした勤務体制へ正式に移行いたしました。
「働く場所が一箇所であるとは限らない」という価値観から、リモートワークはより本質的な考え方のもとに組織を作れる機会になると捉えて、コミュニケーションのあり方や評価の仕方を考え続けています。

社内環境・業務プロセス整備

・2016年頃からバックオフィス専任者を2名設けた。リモートワークの需要が出てきたことも大きなきっかけとなってDXを推進。

・2018年に着任した採用担当は当時から地方在住だったが、2020年に、採用活動の全行程をオンラインでのフローに設計し直した。

・リモートワークがしにくいとされるバックオフィス担当も、請求書郵送や契約締結方法を取引先と交渉し紙から電子へ移行、給与明細などの社内での書類の受け渡しも紙からファイルデータ送付にするなどのワークフローの見直しを行い、週1~2回程度の出社に。

・情報セキュリティマネジメントシステムは2017年に策定し、状況に合わせた独自システムにて運用中。

・2018年頃、地方在住社員が増えたことから、BCPの構築にも積極的に取り組む。防災リュックの支給、安否確認サービス導入、危機が発生した時の情報を記載した社内ポータルサイトの設置など。

・全社リモートワークに伴い在宅勤務通信費手当を導入。仕事環境による生産性を考慮し、物品の貸与なども積極的に行う。

・在宅勤務後の状況確認アンケートをとり、個人の管理に依りがちなものの支援を模索中。各自の職場となる自宅作業環境サポートを目的としたアンケートの実施など。

情報・コミュニケーション活性

・コミュニケーションが必要最小限になりがちなため、定期的に雑談会を開催する他、在宅交流手当を2020年12月に導入。

・情報共有フォローと一体感醸成のため、週1での全社朝会を実施。

・以前から行っていた数字と状況の報告会、各人の業務について5分のショートプレゼンを持ち回りで発表する会、リーダー向け研修はオンラインにて継続中。在宅勤務の事情に合わせて開催時間やルールなどを調整。 

・健康管理とコミュニケーション促進のため、有志でオンラインヨガを定期的に実施。

・コミュニケーションツールも特徴によって異なるため複数契約、ルールなども含め整備し、連絡を取りやすくしている。ツールや情報流通、それらを使う際のルールに対しコストをきちんとかけて運用した結果、生産性は下がらず、密なコミュニケーションが維持され、リアルに対面せずとも、対面に劣らない強い文化を維持。

リモートワークノウハウの発信

リモートワークは、地方転居、子育て、病気、介護など様々なライフイベントの事情に対応しやすくなります。離職率が低下したことにはじまり、時短勤務とやりがいを両立したり、地方活性化の事業につながったりなど、リモートワークによって実現したことがノヴィータには多数あります。
現在は、リモートワーク導入支援をはじめとした中小企業における課題解決ソリューションの開発・提供、および当事者としての質の高いコンテンツ作成・発信に注力しています。

第1回「TOKYOテレワークアワード」推進賞を受賞(2021年3月19日発信)
https://www.novitanet.com/news/20210319.html

リモートワーク環境整備について(2017年~2019年頃の対応内容)
https://www.novitanet.com/casestudy/case-workstyle.html

2017年に初めてリモートワークを行ったメンバーへのインタビュー
https://blog.novitanet.com/entry/2020/06/03/153011

全社リモートワークに正式移行することの発表(2020年8月26日発信)
https://www.novitanet.com/news/20200826.html

全社リモートワーク推奨 1週間の振り返り(2020年2月10日発信)
https://blog.novitanet.com/entry/2020/02/10/100000

全社リモートワーク推奨 3ヶ月の振り返り(2020年4月28日発信)
https://blog.novitanet.com/entry/2020/04/28/100000

新型コロナウイルスに関する対応

オフィスが人通りの多い駅前にあるため2020年2月より在宅勤務推奨を開始、その時から常時8割以上の社員が在宅勤務です。
現在は極力のリモートワークを行うとともに、感染対策ガイドラインを定めて関係者各位の健康維持、および安全な対応に努めています。緊急事態宣言の発出時、やむを得ず出社や客先への外出が必要だった場合には感染予防手当を支給。また、出社業務をメンバー内で情報共有し、出社担当者が限られた時間に終わるよう一層の工夫をしています。