自治体が実施する
令和7年度「女性デジタル人材育成事業」に関する
調査結果（2025年6月現在）

2025.07.31ニュースリリース

株式会社ノヴィータ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：三好怜子、以下ノヴィータ、https://www.novitanet.com/ ）は、2021年から自治体を経由して提供している「女性デジタル人材育成」の経験を活かし、令和7年度に各自治体が実施する「女性デジタル人材育成」の事業や講座について調査した結果をお知らせいたします。

2025年6月、「すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部」にて決定された「新・女性デジタル人材育成プラン（案）」の説明資料（※1）が公開されました。
本プランは、デジタル技術の進展を踏まえ、女性がデジタルスキルを習得することで、仕事に就き、活躍できるよう支援するものです。
（※1）https://www.gender.go.jp/policy/digital/index.html

ノヴィータは約20年にわたり、デジタルマーケティング関連事業を行っています。働き方改革などのノウハウを活かし、2021年からはデジタルマーケティングのスキルを提供する「女性デジタル人材育成」の講座を複数自治体で提供しています。
最も長い取り組みは、兵庫県豊岡市での提供で5年目となり、「新・女性デジタル人材育成プラン（案）」でも参考事例として掲載されています。

先行事例も増えている「女性デジタル人材育成」の事業ですが、この度、「女性デジタル人材育成」「女性IT人材育成」などのキーワードにて令和7年度に各自治体が実施する事業（32自治体37事業）について調査いたしました。
なお、今回の調査においては、「男女を問わず」デジタル人材育成を行う事業は調査対象としておりません。

調査した中では、市町村よりも都道府県での実施が目立ちました。
一方で、先行事例の増加や「女性デジタル人材育成」強化方針などもあり、人口10万人以下の市町村での実施も増えています。
実施部署は男女共同参画部署を中心に、産業労働部門、DX部門などとなっています。

学習内容も多岐にわたります。
Microsoftのソフトウェア、Googleのツール、ビジネススキル、Webサイト制作やWebデザイン、Web広告、SNS活用、SAP、RPA、CAD、プログラミングなどを学習していました。

今回調査した32自治体のうち10自治体は、人口10万人以下の市町村でした。特に市町村では、対面でのコミュニティ形成を目的に含めるケースが多くみられます。
また、募集人数は10～20名が多く、深い学びを求めている一方、どのように就労に活かすのか、講座内容や学びの範囲は様々です。
企業側からの提案を求めているなど、模索している様子があります。

人口3～4万人規模の近隣都市が連携し、デジタル人材育成事業を共同で実施している例もありました。（※2）
（※2）この事例においては、女性のみを対象とした事業ではございません。

https://www.novitanet.com/service/regional-co-creation.html

ノヴィータは、パソコンやスマートフォンを使って商品やサービスなどを紹介し、売上を増やす「デジタルマーケティング」について、基礎（学び方）から実践までのスキルを身につける講座を提供しています。在宅・遠隔であっても、デジタルを通じてビジネスに貢献できるようになることを重要視した内容になっています。
当講座を通じて雇用創出と情報発信の加速、遠隔での連携や関係人口の創出、各自治体内のコミュニティ活性化と地元企業の活性化の効果などもあり、様々な自治体から多数のお問い合わせをいただいております。

ノヴィータ自身が2017年からフルリモートワークを受け入れ働き方改革を行ってきた経験やノウハウを活かした講座です。2021年より兵庫県豊岡市にて提供を開始してから、現在は複数の自治体で実施しています。

豊岡市の講座を受講した方々の声は以下からご覧いただけます。
https://blog.novitanet.com/entry/2024/03/13/080000

京都府舞鶴市においては、男女を問わずデジタル人材育成を行う事業の運営にも携わっています。
https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000013977.html

数年間、また複数の自治体で支援を行ってきた民間企業の目線から、情報提供や、調査に関するご説明も可能ですので、お気軽にお声がけください。

ノヴィータは今後も、「Web」および「多様な働き方」を軸に、地域が抱える課題解決のための事業推進に取り組んでまいります。

調査対象：「女性デジタル人材育成」「女性IT人材育成」等の名称で、令和7年度に自治体が実施する事業や講座
調査期間：2025年5月29日～6月30日
調査方法：インターネット検索による調査（事業の公募型プロポーザル仕様書、受託企業のプレスリリース、受講者募集ページ等を参照）
調査主体：株式会社ノヴィータ

＊本調査の情報を引用いただく際は、【調査主体：株式会社ノヴィータ】と明記の上、以下のリンクも貼付してください。
https://www.novitanet.com/

• 社名：株式会社ノヴィータ（英文名：NOVITA, Inc.）
• 代表者：代表取締役　三好怜子
• 設立：2006年2月3日
• 本社所在地：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-51-1　初台センタービル510
• 事業内容：Web制作・運用事業、人材支援事業、メディア運営支援事業、事業継続支援事業、地域共創事業
• 有料職業紹介事業許可：13-ユ-306314
• 労働者派遣事業許可：派13-307432
• URL：https://www.novitanet.com/
• BLOG：https://blog.novitanet.com/

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