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ノヴィータ、全メンバーを在宅勤務にシフト
新しい働き方を加速、ノウハウを社外展開
~「お客様・メンバーと共に」コロナ禍を乗り越える組織をつくり中小企業の課題解決ソリューション開発に注力~

ニュースリリース

株式会社ノヴィータ(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:三好怜子、以下ノヴィータ、https://www.novitanet.com/ )は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と長期化をふまえ、在宅勤務を基本とした働き方にシフトすることをお知らせいたします。 今後は、在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となります。これに伴いまして、2020年9月にオフィスを移転します。

背景

ノヴィータは、2006年の設立時から週3正社員がおり、場所や時間ではなく何をしたかに目を向けた成果評価の仕組みについて意識が高く、その人らしい働き方を重視する企業文化がありました。
特に、2代目代表の三好が2015年3月に社長就任してからは、組織づくりや女性の働き方などに対して課題感を持ち、社内制度などを試行錯誤。2015年8月にはママを中心とした女性のキャリアについて発信するWEBメディア「LAXIC(ラシク)」をオープンさせるなど、働き方に関する情報の収集と発信、そして実践に努めてきました。
三好の社長就任後から、働き方に関する取り組みが徐々に増えています。ノヴィータでのテレワークは2017年、ママ社員の地方転居に合わせて開始されましたが、今や本社から転居し地方からテレワークで勤務を続ける事例も複数となりました。地方で採用しそのまま現地の自宅から勤務する実績にもつながったほか、行政と連携したママの雇用創出にまで至っています。

感染症の拡大を受け、ノヴィータを支えてくださる関係者各位の安全確保を目的とし、2月初旬から半年以上、在宅勤務を推奨する勤務体制としています。感染症拡大の前からBCP(事業継続計画)の構築にも積極的に取り組んでいたこと、および、昨年末時点でほぼすべてのチームで1名以上のテレワークメンバーがおり文化が醸成されていたことで問題なく勤務ができ、開始から今に至るまで、常時8割以上のメンバーが在宅勤務を行っています。また、全社での在宅勤務開始当初に課題だったことも、業務フローを見直したことで継続的な最適化が見込めるため、この度の決断に至りました。

今後の展望

「コロナ禍」という言葉に象徴される通り、未曾有の状況で多くの企業がビジネス状況に影響を受けています。移動制限の一方で注目されているデジタルマーケティングや、オンラインツールを活用した距離を問わない組織づくりは、ノヴィータが設立以来約15年の間で壁にぶつかり乗り越えてきたことでもあります。
ノヴィータにおいても全メンバーの在宅勤務はこれまでになかったため、新たな挑戦となります。今後も柔軟な働き方と組織成長の両立に向け、「お客様と共に」「メンバーと共に」コロナ禍を乗り越えるスタイルの確立を目指します。現在ノヴィータで行っている試行錯誤もソリューションとし、具体的には、当事者としての質の高いコンテンツ作成・発信、および中小企業における課題解決ソリューションの開発・提供に注力していきます。

【1】デジタルマーケティング支援

  • WEBサイト、ランディングページ、バナー、メールマーケティングなどを活用した見込み顧客の創出、プロモーション
  • セールス、クロスセル、アップセルを行っていくための最適なコンテンツの制作とプロモーション
  • 事業や商品を中長期にわたり支持していただくブランドコミュニケーションの支援

【2】組織づくり支援

  • テレワーク導入支援とそのための業務フロー設計、BCP(事業継続計画)構築、社内インフラ整備
  • 採用、人材能力開発、チーム作りや社内コミュニケーションの支援

【3】経営企画支援

  • 数字や行動量の管理により経営状態を可視化、その指標設定および、経営の打ち手を企画
  • 創業者や経営幹部の思いを言語化し、社内外に広報

【4】働くママに関する各種支援

  • 「LAXIC」「BRAVA(ブラーバ)」のプラットフォームを活用した、働くママへリーチしたい企業のマーケティング支援
  • 多様な働き方を支える設備や仕組み、やりがいを持って働くための業務マネジメント支援

新しい働き方 施策詳細

1.テレワークの標準化
2020年1月以前にオフィスで出社勤務を行っていたメンバーにおいても、今後は在宅勤務(自宅からのテレワーク)を基本とします。
創造性や効率性の観点から、直接の意思疎通や物理的なやりとりがどうしても必要な場合にオフィスを活用します。ただし、業務フローを最適化することにより、同じ場所に集まらずとも創造性や効率性を生み出せるような働き方を合わせて推進します。

2.テレワーク標準化に伴う手当見直しと設備補助
在宅勤務となることにより、オフィス出社を前提としていた手当を見直すとともに、モバイルワークに必要な設備の貸与・支給範囲を拡充します。(勤務時間などで支給の条件は異なります)

3.テレワーク環境移行に伴う社内の仕組み整備と、持続に向けた最適化

  • 電子契約システムの本格導入
  • これまで行っていた全社イベントや各種研修について、オンラインで継続開催
  • 在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援を検討
  • 社内ヘルプデスク業務、および情報セキュリティマネジメント運用体制の強化
  • コミュニケーション活性化ツールの追加導入検討
  • 上記に従事するメンバーが極力テレワークを行えるよう、業務の見直しと最適化

感染症拡大に伴う、これまでの勤務体制

ノヴィータ代表取締役社長 三好怜子コメント

2020年2月初旬に在宅勤務推奨期間を設けてから約半年、在宅であってもオフィスと変わらない効率でスムーズに勤務ができていることから、今後は自宅からのテレワークを働き方の基本とする決断ができました。メンバーの協力や努力、各所調整なくしてこの決断には至っていません。日頃ノヴィータを支えてくださる関係者各位に、あらためて感謝いたします。
私は以前より、時間や場所を問わず働ける環境をノヴィータで作りたいと構想し、事例を発信するWEBメディアを立ち上げたり、メンバーの相談に乗って個々に合った働き方を受け入れてきましたが、今回の決断で、目指すところに一歩進んだような気がしています。将来のテレワークを見据えて環境整備を始めたのは2016年、最初は「できない」状態からスタートしていましたが、コツコツといろいろな切り口からトライし続けたから、今できるようになり、良い結果が見えてきたのだと思います。
今後もブラッシュアップを続け、ライフイベントなどを経ても「働きたい」という思いのある人が、その思いを諦めずに済む環境づくりを推進し、もっと社会に発信したいと思っています。ビジネスモデルなどの影響はありつつ、業務設計、インフラ環境、社内文化を整備すればテレワークを導入できる場合は多いはずです。テレワークを導入できなくて困っている方、導入したけどやり方を改善していきたい方の、お力添えができたら嬉しいです。

テレワーク、在宅勤務推奨期間に係るノヴィータの発信

株式会社ノヴィータについて

  • 社名:株式会社ノヴィータ(英文名:NOVITA, Inc.)
  • 代表者:代表取締役社長 三好怜子(役職名は当ニュース発表時点)
  • 設立:2006年2月3日
  • 本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-1-6 12SHINJUKU 1103(当ニュース発表時点)
  • 事業内容:WEBコンテンツ企画制作事業、WEB広告制作事業、WEBマーケティング事業、WEBシステム構築事業、WEBコンサルテーション事業、人材サービス事業(当ニュース発表時点)
  • 有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-306314
  • 労働者派遣事業許可:派13-307432
  • URL:https://www.novitanet.com/
  • BLOG:https://blog.novitanet.com/

※各社の会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

本内容に関するお問い合わせ先
株式会社ノヴィータ 広報担当( press@novitanet.com