【独自調査】40以上の仕様書分析をふまえた
令和8年度の自治体「デジタル人材育成」動向（2026年6月現在）
～「生成AI時代に陳腐化しない知識」の重要性～

2026.08.07ニュースリリース

株式会社ノヴィータ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：三好怜子、以下ノヴィータ、https://www.novitanet.com/ ）は、令和8年度に各自治体が実施する「デジタル人材育成」の事業や講座について調査した結果をお知らせいたします。
2021年から自治体を経由して提供している「デジタル人材育成」の経験、および自社でデジタルを活用した働き方改革を地道に行ってきた経験を活かした調査です。

デジタル技術をふまえた働き方改革は、地域を活性化させるアプローチとして注目が集まっています。昨年度「新・女性デジタル人材育成プラン（案）」が決定したほか、「地域働き方・職場改革ネットワーク」が立ち上がりました。

ノヴィータは20年以上にわたり、デジタルマーケティング関連事業で成長、大手企業のデジタルマーケティング施策に必要なWeb広告・Webサイト制作・運用などの支援を行ってまいりました。
また、自社の働き方改革などのノウハウを活かし、2021年からはデジタルマーケティングのスキルを提供する「デジタル人材育成」の講座を複数自治体で提供しています。
今年度は3自治体をご支援しており、昨年度までの5年間で修了した受講生は120名にのぼります。

また、「デジタル人材育成」の事例をさらに増やせるよう背景を探るため、自治体向け調査を定期的に行っています。
https://www.novitanet.com/news/20260219.html

この度、「デジタル人材育成」「テレワーク人材育成」などのキーワードにて
令和8年度の各自治体の実施事業（予定含む）について、40以上の具体的な仕様書も含めて独自に分析・調査いたしました。

1. 先行事例の増加もあり、都道府県、政令指定都市、中核市をはじめ人口10万人以下の市町村での実施も増えています。
2. 最近では「在職者のリスキリング（キャリアアップ）」、男性も含まれるなど、対象者や目的が多様化しています。
3. 特に地域活性の観点からは、スキル育成後に地元企業に就職したり、起業したりなどが望まれますが、企業への就労に関しては、各自治体で考え方は分かれています。

1. 「地域産業の発展」を軸に、デジタル人材育成をリスキリングとして捉え直すことを推奨します。個人のスキルアップだけでは、地域産業の発展には寄与できません。デジタル推進を通じた働き方改革は、企業と働き手双方にメリットを生み出すものとして考えることが重要です。
2. ダイバーシティ推進が特定の人への優遇として見え、ためらいがある場合でも、働けない人が働けるようになることは企業の人材確保などの観点から、好ましいことであると考えます。
3. 資格取得を重要視した講座が多く見受けられますが、生成AI時代にはデジタルツールの移り変わりがさらに早まっていくため、学ぶ内容によって、せっかく得た知識の陳腐化、またその対応が遅れていく懸念があります。ポータブルスキルも習得できるカリキュラムで、「ビジネス貢献を目指す」意識を高める必要があります。
4. 取り組みにおいて、縦割りで連携がない状態は、せっかくスキルを育成しても効果を減少させてしまいます。男女共同参画部門と産業労働部門に加え、商工会議所が連携することを推奨しています。また、育成と企業風土の醸成をセットで進められた地域は、より地域への効果が高まっていきます。

ノヴィータでは、以下の視点から詳細な情報提供が可能です。

1. 各地の文化をふまえ、地域内循環を目指すスタイルで、継続的かつ複数の自治体で支援を行ってきた「デジタル人材育成」講座開発者の目線
2. 働き方改革やデジタル推進などのテーマで、交付金等の情報もふまえつつ、各地の自治体の方と情報交換やディスカッションを行ってきた民間企業の目線
3. 採用・教育、原価高騰や事業継続、BCP（事業継続計画）など、中小企業が向き合う課題に対峙し、デジタルを活用して働き方改革と企業成長を両立させてきた事業者の目線
4. 人材不足の解決策のひとつとして、女性活躍や人材採用、多様な働き方やテレワークに取り組んできた事業者の目線

このたび独自分析した内容については、地域ごとの課題や背景なども大きく影響していると承知しております。単なる教育の委託先としてではなく、その地域の活性および循環に向け、伴走できるパートナーとしてご支援を行っております。

本調査に関する詳細なご説明、またオンラインでの情報提供も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

https://www.novitanet.com/service/regional-co-creation.html

パソコンやスマートフォンを活用して企業の商品やサービスなどを紹介し、売上向上に貢献する「デジタルマーケティング」のスキルを習得するセミナーです。基礎（学び方）から実践まで、企業の現場が求める「ビジネス貢献」のためのマインド・スタンスも重視したカリキュラム構成です。
子育てや介護などで就労に制限のある方（特に女性）が在宅で就業可能なスキルを身につけることを目指し、その人材育成を地元企業の人材確保・働き方改革、地域経済の発展にも寄与することができるよう設計したパッケージとなっています。地元企業に勤めながら「リスキリング」としてデジタルマーケティングを学ばれる方も増加中。
数年間の連続開催のビジョンに基づいて、単発講座とは異なる地域循環型のモデル構築を目指しており、受講者の定着を通じた地元企業の活性化などにも効果が期待できます。

調査対象：「デジタル人材育成」「テレワーク人材育成」等の名称で、令和8年度に自治体が実施する事業や講座
調査期間：2026年4月13日～6月30日
調査方法：インターネット検索による調査（事業の公募型プロポーザル仕様書、受託企業のプレスリリース、受講者募集ページ等を参照）
調査主体：株式会社ノヴィータ

＊本調査の情報を引用いただく際は、【調査主体：株式会社ノヴィータ】と明記の上、以下のリンクも貼付してください。
https://www.novitanet.com/

• 社名：株式会社ノヴィータ（英文名：NOVITA, Inc.）
• 代表者：代表取締役　三好怜子
• 設立：2006年2月3日
• 本社所在地：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-51-1　初台センタービル510
• 事業内容：Web制作・運用事業、人材支援事業、メディア運営支援事業、事業継続支援事業、地域共創事業
• 有料職業紹介事業許可：13-ユ-306314
• 労働者派遣事業許可：派13-307432
• URL：https://www.novitanet.com/
• BLOG：https://blog.novitanet.com/

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